1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
それと、従前の財政援助方式では、東京がそれだけ一気にやりますと地方都市が完全にアウトになるという問題提起も、実は知事さんにさせていただきました。そういう中で、それではというのでこういう検討方式を考えられるということであれば、さすがだなと実は私は思っております。
それと、従前の財政援助方式では、東京がそれだけ一気にやりますと地方都市が完全にアウトになるという問題提起も、実は知事さんにさせていただきました。そういう中で、それではというのでこういう検討方式を考えられるということであれば、さすがだなと実は私は思っております。
ただし、膨大な金額でございますので、政府がこれに対する債務の保証なり全額に近い利子補給をいたすというような形で、資金の補てん財源のめんどうを見るかあるいは直接の財政援助方式等によるかにつきましては、なお検討をいたすということでございます。
現行法の改正方式によりませんでしたのは、現行法の再建方式によりますところの国の財政援助方式、これより格段の前進した内容があるということがございます。
○国務大臣（坂田道太君） 一つには高等教育機関に対する国の財政援助方式あるいは受益者負担、奨学制度の改善等の関連のもとに、中央教育審議会の答申を待って、高等教育改革の重要な課題としていま検討すべきであると考えておるわけであります。 二つには、高等教育の大衆化した今日におきましては、授業料を値上げすることは、公共料金抑制という点からも考慮すべきものがあると考えております。
むしろ問題は、かかる各地域にわたりまして行なわれておるいろいろの財政援助方式のむしろ統一をはかるべきであるという議論さえ出ておるわけでございます。したがいまして単に太平洋岸だけを考えておるわけではございません。
とすれば、自治省としては、かねてから言われていたように、この計画実現に財政援助方式がもっと有効に働くように努力をすべきだと思いますが、具体的に、たとえば中部圏債の実現等、何か大臣お考えになっているのか、この機会に明らかにしてもらいたいと思います。
つまり、地下鉄に対する財政援助方式、これをどうするか、これを検討いたしまして四十五年から実施することにいたしたい、これが三大臣の協定の趣旨でございます。（拍手） 〔国務大臣野田武夫君登壇〕
本法案ではいわゆる財政援助方式をとっておる。まあＮＨＫの場合も今回の場合もよく似た対象にはなるわけです。要するに住民の福祉向上、こういうことになると思うのですね。しかるにとられた方式は、一方は無償貸与方式、一方は財政援助の方式をとっておる。これは深い理由があるのかどうか、その点についてお尋ねしておきます。
しかし、だんだん地域開発立法というものが進んでまいりまして、これに関しまする財政援助方式というものがあちこち出てまいりますれば、いずれは、先ほど大臣からお答えがございましたように、これを総合的に論議するという問題が起こってくるだろうと思うのでございます。
○柴田（護）政府委員 新産、工特の場合と首都圏の場合とは若干性格が違いますので、財政援助方式そのものは新産、工特方式を踏襲いたしておりますけれども、内容は若干違っております。お話のように上水道等につきまして附帯決議があったことは認めております。
○和達政府委員 これらの援助が、すべて財政援助方式によらないで、観測用の消耗品については譲与することにしたということであると思います。その理由は、こういうような高層気象観測は、資料の統一性を要するため、観測を同一形式で同一の消耗物品を使用する、そういう必要があるので、この消耗品に対して譲与することにした。